米国:アナリスト「米国‐中国間の関税は米国の石炭生産者に害を及ぼさない」

掲載日:2018年10月4日

9月21日の現地報道によれば、米国と中国は、石炭をはじめとする製品の関税を相互に引き上げているが、米国の石炭生産者には影響を及ぼさないとアナリストらは指摘した。

Donald Trump大統領は9月17日、石炭や石炭製品を含む2000億USD分の中国製品に対して、9月24日から10%の関税を課すと発表した。この関税率は2019年1月1日に25%に上昇する計画。米国の追加関税に対し中国政府は9月18日、Donald Trump大統領が課税を実行する場合、600億USD分の米国製品に報復関税を課すと発表した。中国は今回の報復関税の対象となる品目のリストを公表していないが、Donald Trump大統領が以前発表した関税への報復として、今年8月中国政府が課した関税対象品目リストには、すでに石炭に対する25%の関税が含まれていた。

Moody's社の石炭ポートフォリオの上級アナリスト、Ben Nelson氏は、9月19日に取材に答え、「両国は比較的少量の石炭を交易しているため、当該関税が米国の石炭生産者に大きな影響を与えるとは考えられない」「中国は原料炭を必要としており、関税は米国の生産者の市場への原料炭供給を困難にする可能性があるが、米国の原料炭の大部分は欧州に出荷されている」と述べた。

(石炭開発部 弘中 孝宜)

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