ギリシャ:石炭火力発電所入札 欧州委員会による1か月間の入札延長承認を期待

掲載日:2018年10月11日

9月28日付けの地元報道によると、環境エネルギー省の大臣は、石炭火力発電所売却入札での落札者を指名するために、欧州委員会がギリシャに11月まで更に1か月間を与えることを期待していると語った。

国営(株式51%保有)のギリシャ公益電力公社(PPC)は、3か所の石炭火力発電所を売却しているが、うち1か所の石炭火力発電所は、欧州裁判所が石炭市場での支配的な立場を乱用していると判断され、いまだ建設されていない。

PPCは発電所に関心を持つ6者の投資家全ての候補者名簿を作成し、拘束力のある入札を受け取り、10月中旬までに落札者を指名しなければならない。

環境エネルギー省の大臣は、投資家は入札額の提出の1か月間延長を求めており、入札を監視している欧州委員会が延長を承認することを期待していると語った。

投資家6者は、北京Guohua電力会社・Damco Energy社、建設GEK TERNA社、アルミニウム・銅ElvalHalcor社、チェコEnergeticky a Prumyslovy Holding社、Indoverse Coal Investments社、Mytilineos社。

(石炭開発部 辻  誠)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ