インドネシア:エネルギー・鉱物資源省(MEMR)特別鉱業事業許可区域(WIUPK)4件の投資者向け入札を延期

掲載日:2018年10月11日

10月4日付けの地元報道によると、エネルギー・鉱物資源省(MEMR)は、現行法令に明確さが欠けているなか、予定されていた特別鉱業事業許可区域(WIUPK)4件の入札延期を決定した。

MEMRの鉱物・石炭計画開発局長は、投資者に対し鉱区を提示するための法的根拠として用いられている法令(省令2018年第1798号・省令2018年第11号など)には明確さが欠けていると語った。同局長は例として、省令2018年第11号では、鉱区データへの対価として入札参加者が納める必要がある入札保証金の種類(預金証書或いは銀行保証状)が明確には規定されていないとした。

また同局長は、採掘鉱区を評価するための評価方法や手続きに関しても明確さに欠けていると付け加えた。1チームに各採掘鉱区を割り当てるのか、大きなチームに採掘区域を割り当てるのか明確でないと述べた。同局長は従前、WIUPK 4件を9月半ばに、入札を通じて民間の投資者へ提示すると述べていた。

同省は以前、WIUPK 6件(ニッケル鉱区 5件・石炭鉱区 1件)を、国有企業と地方政府所有企業へ提示していた。うちニッケル鉱区2件(南東Sulawesi州のKonawe UtaraのMatarape鉱山、中部Sulawesi州Morowaliの Bahodopi Utara鉱山)は国営鉱業会社(Antam)が獲得した。その他4件のうちニッケル鉱区2件(南東Sulawesi州 Kolaka UtaraのLatao鉱山、Kolaka Utaraの Suasa鉱山)は入札参加者が関心を示さなかった。残り2件(Jambi州Bungoの Rantau Pandan石炭鉱区、中部Sulawesi州 Morawali Utaraの Kolonodaleニッケル鉱区)には参加者が関心を示したが、MEMRが設定した入札要件を満たさなかったと同局長は述べた。

(石炭開発部 辻  誠)

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