インドネシア:石炭会社20社 石炭の国内供給義務(DMO)割当量振替の承認を求める

掲載日:2018年10月25日

10月18日付けの地元報道によると、少なくとも 20社の石炭会社が、石炭の国内供給義務(DMO)割当量の振替について、エネルギー・鉱物資源省(MEMR)の承認を求めている。

MEMRの鉱物石炭総局石炭事業副局長は、MEMRは現在、DMO割当量振替の標準実施要領(SOP)を立案中であるとした。同副局長は、石炭会社間でのDMO割当量振替の交渉に携わっていることは認めたが、SOPが未確定のため、まだいかなる交渉結果も承認していないと語った。また、石炭会社20社の会社名は明かさなかった。

現行法令によると、国内の石炭会社は、年間石炭生産量のうちの少なくとも25%を石炭火力発電所などの国内市場へ割り当てることを義務付けられている。DMO割当量を達成しなかった石炭会社は、翌年度の石炭生産量が大幅に削減される恐れがある。またMEMRは国内石炭火力発電所向けの石炭に対しては、価格の上限(70 USD/トン)を設定している。

同副局長は、9月時点で、石炭会社は既に石炭74.86百万トン(2018年DMO割当量121百万トンの 61.87%相当)を国内市場に割り当てていると語った。

一方、生産する石炭仕様が石炭火力発電所の要件を満たしていないため、DMO割当量の達成に困窮している石炭会社もある。

(石炭開発部 辻  誠)

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