米国:Mission Coal社が連邦破産法第11条を適用申請

掲載日:2018年10月25日

10月16日付けの現地報道によれば、Mission Coal社が連邦破産法第11条の適用申請を行った。同社は2018年1月にSeneca Coal Resources社とSeminole Coal Resources社の統合再編にて設立され、Tennessee州Kingsportに本拠地を置き原料炭の生産と販売を行っている。

Mission Coal社はWest Virginia州に2つの坑内掘り炭鉱と1つの露天掘り炭鉱、Alabama州に1つの坑内掘り炭鉱を所有し、低揮発分から高揮発分炭まで多種の石炭を生産している。同社は10月14日の申請の中で、2,800万USDを炭鉱の生産効率向上のために費やしたと報告。しかしながら、Mission Coal社はその炭鉱の価値を最大化することができなかった。

Mission Coal社は第一順位担保権つきローン1億400万USD、第二順位担保権付きローン7,100万USDを含むおよそ1億7,500万USDの負債がある。14日の段階でキャッシュは5万5,000USDであり、十分な追加融資者がいないとしている。同社は連邦破産法第11条申請手続きの中で行う資産売却により同社のステークホルダーの価値を最大化するとし、以下3点を意図していると述べた。

 ・すべての主要ステークホルダーとの交渉を決着させる
 ・できるだけ多くのステークホルダーおよび債権者の支持の元、連邦法第11条の再建計画の提案を行う
 ・Mission Coal社の資産売却を迅速かつ効果的に遂行するため、再建企業向けつなぎ融資手続きの中で示されたマイルストンを達成する

Mission Coal社は2018年に650万short tonsの石炭を生産予定であったが、炭鉱に対する逆風や、鉄道、港湾の混乱により2018年の生産量を450万short tonsに下方修正していた。しかしながら9月末の段階で210万short tonsの石炭生産にとどまっており、生産の不調が資金の流動性を阻害し、必要なメンテナンスの実施など、生産効率の向上プログラムの実施ができなかった。

(石炭開発部 弘中 孝宜)

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