米国:連邦政府が西海岸の軍事施設等を石炭輸出に利用することを検討

掲載日:2018年10月25日

10月16日付けの現地報道によれば、トランプ政権は西海岸の軍事基地か連邦政府所有の施設をアメリカの石炭及び天然ガスをアジアに輸出するための経由地にすることを検討している。

同提案は内務省長官のRyan Zinke氏と2人の共和党議員によってAP通信社(The Associated Press)に投稿された。世界におけるアメリカ合衆国のエネルギー支配を前進させ、実現するために市場介入する意思を同案は示している。西海岸にある州の政府は石炭の積出港新設計画を拒否し続けており、同案はそれを回避する戦術である。

Oregon州選出の民主党上院議員と環境保護主義者は同案が化石燃料輸出に反対してきた地元コミュニティの活動を阻害するものとして激しく批難している。

AP通信社のインタビューの中でZinke氏は、検討が初期段階であるとし、Washington州、Oregon州、そしてCalifornia州政府の意向を尊重するが、米国とその同盟国の燃料供給を確保することは国家安全保障に関わる事案であるとした。Trump政権はまた、安定的な電気供給を実現するため石炭火力発電所を送電網に繋ぎ続けることを正当化する根拠として国家安全保障を引用した。

Alaska州以外にどの州が検討対象になるのか不明確であるが、専門家は燃料積出しに深い港湾が必要となるため、可能性がある地域は限られると述べた。

(石炭開発部 弘中 孝宜)

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