ミャンマー:Shan州での炭鉱開発 住民側が中止を求める嘆願書を提出

掲載日:2018年11月1日

10月25日付けの地元報道によると、北東部Shan州で、炭鉱開発に反対する住民約600人が中止を求める嘆願書を政府に提出した。

住民約600人が製鉄所へ石炭を供給するための炭鉱(鉱区面積2,209 ha)の開発中止を求め、内務省傘下の一般行政局(GAD)事務所などに嘆願書を提出した。住民らは、開発地には農地・放牧地・水源・病院・学校・墓地などがあるとして、住民生活や環境に悪影響を与える危険性を指摘している。特に、地域唯一の水源である河川が汚染されれば、農村50か所の住民18,000人以上の生活と、農地数千haに影響が出ると強調した。

郡区当局は、10月11日、対象地域の賃貸に関する政府計画を住民らに通知し、反対意見があれば、15日以内の申し出を通達していた。炭鉱開発予定地は1996年に国軍に収用され、当時住民30万人以上が移転を強いられた経緯がある。

(石炭開発部 辻  誠)

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