インドネシア:エネルギー・鉱物資源省(MEMR)の大臣 鉱区の入札手続に係る省令を改定

掲載日:2018年11月1日

10月25日付けの地元報道によると、エネルギー・鉱物資源省(MEMR)の大臣は、鉱区の入札手続きに係る、省令2018年第11号および、施行されている省規則2018年第1798号を改定する予定である。

MEMRの鉱物・石炭計画開発局長によると、改定後の省令には特に、優先される入札者や、入札中の鉱区のデータ対価(KDI)の10%を支払う入札者の要件に関する新しい条項がある。同局長は、省令2018年第11号では、入札参加者が入札保証金(KDIの10%)を納付する手段(預金証書或いは銀行保証状)が明確に規定されていないとした。同局長は、様々な解釈を避けるために、改定後の省令では明確なものにしたいと語った。

予定されている省令改定により、延期されていた特別鉱業事業許可区域(WIUPK)4件の入札が行われることになる。4件は、南東Sulawesi州Kolaka UtaraのLataoニッケル鉱区とSuasuaニッケル鉱区、中部Sulawesi州 Morawali UtaraのKolonodaleニッケル鉱区、およびJambi州BungoのRantau Pandan石炭鉱区。

(石炭開発部 辻  誠)

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