インドネシア:PT Indika Energy社 石炭子会社の石炭鉱業事業契約(PKP2B)契約期間延長を検討

掲載日:2018年11月1日

10月25日付けの地元報道によると、総合エネルギー会社PT Indika Energy社は、石炭子会社PT Kideco Jaya Agung社の石炭鉱業事業契約(PKP2B)の契約期間延長を求めることを検討している。PT Kideco Jaya Agung社は、第1世代のPKP2Bを保有し、2023年には契約満了となる。

PT Indika Energy社のCFOは、インドネシア第3位の石炭生産会社であるPT Kideco Jaya Agung社の権益 91%を保有しており、PKP2Bの契約期間延長は検討中だとした。

現行法令によると、PT Kideco Jaya Agung社は現在のPKP2Bの契約期間延長を満了2年前に求めることができる。同社は20年間(10年間の更新を2回)まで、PKP2Bの契約期間延長を求めることが可能である。しかし同CFOは、事業の確実性にもとづいてPKP2Bの契約期間延長を求めると述べた。

PT Kideco Jaya Agung社は、発熱量 4,100~5,500 kcal/kgの石炭を生産。2017年石炭生産量は32百万トン、2018年石炭生産目標は33~34百万トン。同社のCFOは、9月時点での石炭生産量は目標通りだとしたが、監査中であり正確な数字は詳しく述べなかった。

同社の石炭鉱区面積は合計50,921 ha、露天掘り5か所(石炭鉱区面積10,000 ha未満)のみを開発している。同社のCFOは、石炭埋蔵量は現在422百万トン、2019年初までに数字を更新し、最多で500百万トンになる見通しだと語った。

(石炭開発部 辻  誠)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ