スペイン:国内の炭鉱の多くは2018年末までに閉鎖へ

掲載日:2018年11月8日

10月27日付けの地元報道によると、政府と労働組合は、今後10年間以上での鉱業地域への250百万ユーロ投資で合意に達し、2018年末までには炭鉱の大部分が閉鎖されることになる。

Pedro Sánchez首相政府は、素早い環境政策を打ち出し11月には国家気候計画を開始すると発表した。

鉱業政策はスペインの民間炭鉱を対象とし、48歳以上の炭鉱労働者の早期退職、自主的な環境復旧、グリーン産業への転換計画が示されている。2018年末に10炭鉱が閉鎖されると、1,000人以上の炭鉱労働者と請負労働者が失業する。炭鉱現場の多くは経済性がなく、欧州委員会は一時的に採炭現場維持のために20億ユーロ以上を提供してきた。スペイン北部の鉱業地域(Asturias、Aragón、Castilla y León)の約600人は社会的な支援事業の援助を受け、一方、炭鉱労働者の約60%は早期退職を選択する。

スペインの石炭産業は、1960年代には100,000人以上の労働者が従事していたが、安価な輸入石炭、業界の環境・健康・気候コストの影響を受け、エネルギー分野での支配力を失った。

(石炭開発部 辻  誠)

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