米国:石炭灰が深刻な地下水汚染を引き起こしている

掲載日:2018年12月6日

11月29日の報道によると、今年石炭灰廃棄に関連する地下水汚染が特定されたIllinois州にある24の石炭火力発電所のうち22箇所に対して、汚染を浄化するための費用を負担するよう環境団体が発電所のオーナーに対して求めた。

「火力発電所のオーナーにとって、石炭灰を掘り起こし、地下水にこれ以上の悪影響を及ぼさないように移動することは難しいことではない。オーナー達はそれらの対策をとることができる」とEnvironmental Integrity Projectの上級弁護士であり、報告書の主著者であるAbel Russ氏は11月29日の電話インタビューの中で述べた。11月28日水曜日に発表された報告書はEnvironmental Integrity Project、Earthjustice Prairie Rivers NetworkおよびSierra Clubによって書かれた。

「報告書は連邦の石炭灰に関する法的要求により、今年初めて一般に入手可能になった産業データを元に書かれている。2015年に連邦が定めた石炭灰に関する情報開示要求に基づき、2018年に初めてユーティリティは地下水の監視データをウェブサイトで一般に報告するよう義務づけられた」と報告書を発表した環境団体は述べた。

同報告書によれば、2015年に米環境保護庁はCoal ash rule、もしくはCoal combustion residuals rule(合衆国法律集第40編part257)を完成させた。当該規制は石炭灰貯蔵池および石炭灰埋立地の運営者および所有者に対して設計と運営基準を定め、基準を満たさない廃棄所について閉鎖あるいは是正を求めたもの。

Environmental Integrity ProjectおよびEarthjusticeは米環境保護庁の規則に従い3月に一般に公開されたIllinois州の石炭火力発電所の地下水監視データを分析した。報告書の中で、石炭灰はホウ素、カドミウム、クロミウム、鉛、ラジウム、セレニウムなどの有害な物質を含んでおり、分析されたデータは深刻な地下水の汚染を示していると述べ、Illinois州の石炭灰廃棄所の所有者に対して汚染された土地と水を浄化、回復する費用を確保することを要求すべきと主張した。

(石炭開発部 弘中 孝宜)

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