コロンビア:憲法裁判所 事前協議の内容と範囲について判例を統一

掲載日:2018年12月6日

11月20日付けの地元報道によると、Putumayo県の先住民地域でのプロジェクトの開始にあたり、先住民協議会(Awa La Cabaña)が地元への事前相談が無かったとして訴えていた裁判に関して、憲法裁判所の一般法廷は、同県における先住民協議会に対して有利な判決を下し、地下層採掘活動に関する事前協議を行うための基本指標を定めた。この判決では、憲法裁判所が事前協議という制度の内容と範囲について判例を統一化した点は注目される。

憲法裁判所は、まず採掘活動が先祖代々住んでいるその土地に物理的に直接影響を与えるか、また環境への影響、健康や社会的、経済構造、文化的に直接影響を与える状況下にあると判断した場合に事前協議を行うべきとして、管轄当局に6か月以内に事前協議を実施するよう指示した。

憲法裁判所の一般法廷は、事前協議は憲法で人民参加の意思表示の権利として保証された制度であるとし、その参加の度合は地域社会に影響を及ぼす度合いと比例するとしている。第1に直接関与がない場合の基本的な参加を保証、第2に直接的な影響があるとき、第3に先住民の権利に著しい影響がある場合、事前に明確な情報を与えて、地元先住民の同意を得るべきとしている。

(石炭開発部 辻  誠)

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