インドネシア:財務省の大臣 米国Freeport-McMoRan社との株式売却に関する交渉では裏取引はないと保証

掲載日:2019年1月10日

2018年12月28日付けの地元報道によると、財務省の大臣は、PT Freeport Indonesia(PTFI)社の親会社米国Freeport-McMoRan社とは、株式売却に関する合意交渉では一切の裏取引はないと保証した。

同大臣は、全ての交渉手続きは透明性を持って行われたとした。全ての関係省庁が交渉ではお互いに関与したと語った。交渉に関与した全ての省庁は大統領の指針に基づき行動した。大統領の指針では、取引の唯一の目的は、Papua州にあるPTFI社のGrasberg鉱山から国民への利益を可能な限り多く獲得することとされていた。

同大臣は、交渉では個人的な利益は排除されたと強調した。

(石炭開発部 辻  誠)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ