インドネシア:パーム油不動産基金 一時的な輸出関税免除でも2019年も輸出関税は継続へ

掲載日:2019年1月10日

2018年12月26日付けの地元報道によると、インドネシアパーム油不動産基金(BPDP-KS)は、最近のパーム油(CPO)価格の下落に伴う一時的な輸出関税免除にも拘わらず、2019年も輸出関税計画は継続すると強調した。

BPDP-KSのリスク管理責任者は、2018年1~11月、CPOとその他のパーム油製品の輸出関税額は14.48兆Rpを徴収し、計画の10.76兆Rpを上回ったと語った。2017年の輸出関税額は13.05兆Rpであった。BPDP-KSの植林担当責任者は、2019年は価格が予測できず、輸出関税額の目標は設定しないとした。

(石炭開発部 辻  誠)

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