インド:電力省 2019年4月からスマート前払いメーター使用を義務化

掲載日:2019年1月10日

2018年12月24日付けの地元報道によると、政府は今後3年間での移行完了を目指して、2019年4月から国内にてスマート前払いメーターの使用を義務化した。電力省は、この動きは電力分野に変革をもたらし、技術・経済損失の縮小、配送電会社(DISCOMs)の財務健全化、エネルギー保護の支援、電力料金支払いの簡便化、料金請求書の廃止につながるとした。

電力省の大臣は以前、公営企業の効率化と損失削減としてスマート・前払いメーターの導入を強く示唆していた。

政府はスマート前払いメーターを国内で展開するために調達している。国営エネルギー効率サービス社(EESL)は全体で10百万台のスマートメーターを調達するために、国際入札を2件行った。政府は、10百万台の前払いメーターをSaubhagya計画(2019年3月までに4,000所帯以上の電化目標)の一環としてUttar Pradesh州に導入する計画である。

(石炭開発部 辻  誠)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ