ポーランド:首相 欧州連合(EU)の構成国別の差別待遇について訴える

掲載日:2019年1月17日

1月8日付けの地元報道によると、ポーランドの首相は、欧州連合(EU)は異なる構成国への公平・調和した対応が出来ていないと非難。保守法と正義党の同首相は、予算・エネルギー問題を例として挙げ、EUは様々な国家の取り扱いでは差別処遇をしてきたと信じている。同首相は異なる国家は、全ての類似の状況にて、全く異なる処遇を受けてきたと語った。

同首相は、EUはポーランドの化石燃料石炭への依存・石炭使用の姿勢をもっと理解し、ソビエト連邦の衛星国家として、ポーランドが近代的なエネルギーシステム開発を出来なかった歴史を理解すべきだと語った。

また、ポーランドは京都議定書義務に対して約35%まで二酸化炭素排出量を削減していると主張。ドイツにはEUの低炭素排出石炭火力発電所の多くが設置されているが、ポーランドが受けている様な非難は逃れていると主張した。EUは差別すべきでなく、ポーランドは脱炭素化に向かって積極的に進んでいるが、時間が必要だと見て欲しいと語った。

(石炭開発部 辻  誠)

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