ドイツ:首相 ドイツ経済における石炭の役割見直しへ

掲載日:2019年1月24日

1月14日付けの地元報道によると、首相は国内の石炭依存体制を如何に速やかに排除するかについて、ドイツ国内の不一致に遭遇する。石炭問題は、環境保護主義者と警察との暴力的な衝突、政治的な連立を混乱させる問題である。首相は1月15日、会議の場にて、2018年に延長要請があった、世界でもっとも広く使用されている石炭からの脱却の加速を表明する。会議には、石炭関係州の知事、産業界、労働組合、環境保護運動家が参加し、包括的な出口計画の説明期限は2月1日となっている。

EU最大の経済大国ドイツは、2020年二酸化炭素排出目標の達成との釣り合いを取らねばならず、首相は気候変動での約束と、産業界からの雇用の確保、安価なエネルギー確保での釣り合いに努力している。鉱業界・化学産業・金属産業に跨るRWE AG社と労働組合は、もしドイツがあまりにも急激に石炭火力発電所を閉鎖すると、雇用が失われ、競争力が低下すると警告している。

エネルギー省の大臣によると、石炭はドイツの発電能力の20%以上を占めているが、国家のパリ合意公約に合わせて、今後10年間にて半減しなければならない。ドイツは2000年以降、エネルギー源のクリーン化に向けて5,000億ユーロを支出してきた。

ドイツ商工会議所の会頭は、ドイツは発電方法に関して大きく変化したと語った。ドイツの産業界の限界点の見極めには非常に大きなコストを要し、電力価格は2倍となり、その大部分は再生可能エネルギーへの補助金によると語った。ドイツの電力価格は2018年中旬以降、二酸化炭素排出コスト高と石炭・天然ガス需要増大にて、過去6年間で最も高くなった。欧州連合(EU)委員会によると、ドイツはデンマークとともに、EU加盟28か国では電力小売価格がもっとも高い国とのこと。国内化学産業協会(VCI)の会長は、もし電力価格が上昇し続けると、エネルギーに依存する産業界は構造的な崩壊につながると語った。

(石炭開発部 辻  誠)

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