インド:石炭依存への削減支援・国内の大気汚染対策支援 2019/20会計年度予算への期待

掲載日:2019年2月7日

1月24日付けの地元報道によると、インドには今後4年間にて再生可能エネルギー発電能力を倍増するという2022年目標計画があるが、175か所の石炭火力発電所相当分の非石炭エネルギー発電への転換は軌道から外れている。

Bharatiya Janata Party(BJP)党にとって2019年2月1日は、エネルギー転換を軌道に戻す機会となる。石炭依存への削減支援、国内の大気汚染対策支援、世界第4位の二酸化炭素排出国としての国際気候変動公約への対応支援が期待される。

2017年までの4年間、再生可能エネルギーの記録的な増加後、2018年にはその追加発電能力は低調となった。主たる要因は、政府による国内製造会社支援を目的とした輸入太陽光機器へのダンピング防止関税、物品サービス税(GST)の高課税、不明瞭な政策にある。

2019年総選挙前の最後の予算案では、特に再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、バイオマス)分野が重要である。2018年の低迷に対して、過去4年間での平均導入速度より毎月3.5倍以上の発電能力を導入しなければならない。国内需要の80%以上を占める輸入太陽光機器への新しい課税は、生産コストを引き上げ、石炭に対する競争力を脅かした。

太陽光機器とサービスへの高いGST課税は、投資家と製造業者を駆逐している。再生可能エネルギー分野への不確実性を除去する長期展望の政策が遅れており、新規の投資家を躊躇させている。

(石炭開発部 辻  誠)

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