インドネシア:貿易赤字の是正 特定品目輸出での検査報告書(LS)の廃止も

掲載日:2019年2月7日

1月25日付けの地元報道によると、商業省の大臣は、政府が近く輸出手続きを簡素化する政策を発表する方針を明らかにした。貿易赤字の是正が狙いで、特定品目の輸出で提出を義務付けている検査報告書(LS)の廃止などを盛り込む。2018年、貿易収支が4年振りに赤字となり、赤字額は過去最大の85.664億USD。輸入の急増、輸出の伸び悩みが原因で、産業界は新たな輸出促進策を政府に求めていた。

同大臣は、LSの提出義務を廃止する特定品目として、鉱物・石炭・パーム油(CPO)・石油を挙げ、1回の検査で十分であり、インドネシアの税関と海外で2回も検査を受ける必要はないとの考えを示した。一方、LS提出義務の廃止は検査会社の事業に影響を及ぼすため、全ての品目で廃止するわけではないとも述べた。商業省の外国通商総局長も、貿易赤字の是正策では輸出で最大の割合を占める天然資源加工品の輸出促進を強調したが、LSに関しては幾つかの国際貿易協定で提出が義務付けられているため、全廃はしないと話している。

財務省関税総局の総局長は、通関関連の政策では、輸出手続きの簡素化以外に、オンラインによる荷渡指図書システムの改善、貨物の搬出所要日数の短縮、自動車関連の通関見直しなどを検討中とし、政策が港湾の混雑緩和につながることを期待していると強調した。

インドネシア商工会議所(KADIN)の副会頭は、輸出手続きの簡素化では、特に鉱業関連では慎重に行う必要があるとし、新鉱業法(2009年第4号)で鉱業事業者に未加工鉱物の輸出を禁じ、国内での製錬所建設を義務付けており、輸出規制を緩和すればこれらの政策に影響を及ぼしかねないと語った。

(石炭開発部 辻  誠)

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