インドネシア:石炭輸出事業者 輸出外貨規則へ対応準備

掲載日:2019年2月7日

1月25日付けの地元報道によると、省令No.1/2019にて政府は正式に天然資源輸出外貨規則を適用した。そればかりでなく政府は同規則違反の輸出事業者には制裁を課す。もし輸出事業者が輸出外貨をインドネシアの金融システムに入金しなかった場合には、当該事業者は政府機関からの制裁、例えば輸出許可の終了・取り消し、事業許可の取り消しとなる。

この件に関して、インドネシア石炭鉱業協会(ICMA)の事務局長は、基本的には当該規則は2011年からあり、複数の大手輸出事業者は規則を守っていると語った。しかし、同事務局長は、その規則では制裁事項はなかったために、輸出外貨を海外の銀行に預ける会社があり、資金を移転する事業者は少なかった。

同事務局長は、この規則は小規模会社には障害となり、小規模会社にはこの規則を完全に満たすことができない恐れがあるとした。この規則は、輸出外貨を銀行以外に預けるという資金契約を締結している企業には、間違いなく重荷になるとした。また、規則にて、必然的に、事業者は既に資金契約を締結している買い手または引き取り業者と交渉しなければならない。更に、この規則は、企業の生産機器の大部分は米国ドル建てであり、重荷となる。通貨ルピアと米国ドルとの交換レートが変動するなか、規則は更に重荷になると語った。

(石炭開発部 辻  誠)

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