インドネシア:国会の再生可能エネルギー法案審議 専門家ヒアリングでの議員出席率20%と低調

掲載日:2019年2月7日

1月30日付けの地元報道によると、国会での再生可能エネルギー法案を審議する委員会では、有名大学のエネルギー専門家を招いたヒアリングに、委員総数51名のうち1/5しか出席しなかった。ヒアリングは予定より1時間遅れで始まり、ほぼ全ての議員はヒアリングが始まると各人の電話に夢中になっていた。

ヒアリング前に法案のコピーを受け取った専門家は、議員に対して法案を既存法と連携させ、クリーンエネルギーと化石燃料エネルギー両方のエネルギー分野での適用を訴えた。法案にて再生可能エネルギー開発が如何に推進できるか、明確な洞察と推奨を述べる専門家と比べて、議員側には活気がなかった。

Gadjah Mada大学(UGM)エネルギー研究所のエネルギー法の専門家は、「国家がエネルギーを管理する」との表現の定義が不明瞭だと指摘した。同専門家は、国家はエネルギー資源だけを管理するのか、またはエネルギー施設も管理するのかと語った。別の専門家は、法案は他のエネルギー法との調整・同調が出来ていないと批評した。法案の他の法律・憲法との同調があれば、最終法案が憲法裁判所の司法判断を仰ぐために提出された際に守られると語った。

法案には、再生可能エネルギー事業者への付加価値税・所得税の低率化と免除の優遇措置規定が含まれている。また、政府に対して新再生可能エネルギープロジェクト開発基金への国家予算計上を求めている。

2018年10月付けの法案では、エネルギーを2種類に分類し、戦略的天然資源(原子力、石炭液化を含む)と非戦略的天然資源(地熱、太陽光、水力、バイオマス)としている。

副委員長は、法案は2020年には成立するだろうと語った。また出席者が少ないことに関して、選挙の年であり、委員会のメンバーの多くは選挙区にいて、法案の迅速な処理は困難であると語った。

(石炭開発部 辻  誠)

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