インド:太陽光機器への関税では国内製造業は救済されず

掲載日:2019年2月7日

1月30日付けの地元報道によると、2018年中国・マレーシアからの太陽光セル・モジュール輸入に対して2年間の25%関税がかけられた。インド太陽光製造協会は、その結果、開発事業者は2年間のプロジェクト回避か東南アジアからの安価な輸入品に転換したと語った。

Jupiter Solar社のCEOは、新しい製造業者の参入はなく、新規の製造能力もなく、店舗は閉店し、雇用は生まれなかったと語った。IndoSolar社のCEOは、保護関税に反ダンピング相殺関税を追加する厳しい手段が必要だとした。また業界は反ダンピング請願の準備としてデータ収集を行っているとした。

インドは、2017年では中国の最大の太陽光パネル輸出国であり、国内製造業の活性化に奮闘している。政府によると、国内製造業では年間需要量の15%しか対応できていない。

(石炭開発部 辻  誠)

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