インドネシア:政府 石炭鉱業事業契約(PKP2B)を締結する石炭採掘事業者へのロイヤルティー率15%を計画

掲載日:2019年2月7日

1月30日付けの地元報道によると、政府は石炭分野からの税外収入を増やすため、石炭鉱業事業契約(PKP2B)を締結する石炭採掘事業者に対する、一律13.5%のロイヤルティーを15%への引き上げを計画している。比率をめぐっては、政府は従前も引き上げを検討していたが、石炭価格の下落に伴い延期した経緯がある。

ロイヤルティー引き上げは、2018年から政府が策定中の石炭鉱業分野の課税と税外収入に関する政令案に盛り込まれる。2018年の石炭生産量5.28億トンのうちPKP2B締結事業者の生産量は約70%。石炭価格を90 USD/トンとすると、ロイヤルティーの引き上げにより税外収入は年間4.99億USD増加する。

政令案によると、石炭関連ではロイヤルティー比率引き上げのほか、石炭事業者に対する法人税率の現行45%から25%への引き下げ、付加価値税(VAT)の導入、純利益の10%相当の課徴金の導入などの内容も含まれている。財務省税務総局の第2税務規定局長は、ロイヤルティー比率の引き上げは法人税率引き下げの影響を相殺するためと説明している。

インドネシア石炭鉱業協会(ICMA)の事務局長は、ロイヤルティー引き上げは、事業者には負担となり、現状の料率でも十分に高いとし、石炭事業の経済性が低下するのは確実との見解を示した。

PKP2Bを保有する石炭大手PT Adaro Energy社の税務部長も、生産コストが上昇する中でのロイヤルティー引き上げは事業者の負担になるとし、仮に政令案の内容がすべて実行された場合、税金にロイヤルティーなどを合わせた実効税率は、現在の72~75%から82~85%に上昇するとの見方も示した。

(石炭開発部 辻  誠)

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