ドイツ:ドイツが2038年までに石炭火力発電を停止

掲載日:2019年2月7日

1月26日の報道によれば、ドイツ政府に任命された委員会が2038年までに石炭火力発電所の利用を止める計画を発表した。

委員会は政治家、気候の専門家、労働組合の代表、産炭地域の産業の代表によって構成された。ドイツが気候変動抑制にどのような動きを見せるか注目を浴びる中で計画は検討された。

委員会のRonald Pofalla代表は、20時間にわたる交渉の後「歴史に残る日になる」と述べた。提案は脱石炭によって影響を受ける産炭州に対する少なくとも456億USDの補助金を含んでいる。また、同提案はドイツ連邦政府と16の地方政府の審議が必要である。

いくつかの連邦政府高官は報告書を賞賛する一方で、エネルギー供給業者で複数の石炭火力発電所を運営するRWEは、2038年の脱石炭は早すぎると述べた。

自然保護先進国として名高いドイツであるが、2011年の福島原発事故をうけてAngela Merkel首相が2022年を目処に原子力発電を停止すると決定したこともあり、電力需要の多くを石炭に拠っている。2018年時点で30%以上の電力が石炭由来であり、他の欧州各国に比べて石炭への依存度が非常に高い。

(石炭開発部 弘中 孝宜)

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