インドネシア:政府 輸出収入の本国への資金回帰に関する新規則を発表

掲載日:2019年2月7日

日付けの地元報道によると、政府は天然資源の輸出企業が現地の銀行にて収益の取引を行うことを定める新たな規則を発表した。新規則にて下落する通貨ルピアの価値を支えようとしている。

2018年10月時点にて、1998年のアジア金融危機以降では、通貨ルピアは米国の金利上昇、米中貿易問題、経常収支赤字の拡大に関連した資本流出により、最低のルピア安を記録した。

2019年2月、大統領が署名し公表された新しい規則の詳細は、2018年11月に大臣が明らかにしたものと同様であった。鉱業、プランテーション、林業または漁業部門の輸出収益は、外貨・通貨ルピアともに、直ちに有効な特別銀行口座に保管しなければならない。

輸出業者は、取引が本物であることを証明するための裏付け書類を提示すると、輸入品、税金、借金または配当金支払いのために資金引出しが認められる。規則を遵守しなければ、政府は罰金の徴収、輸出の禁止、または営業許可の取り消しを行うことができる。

政府は、2012年以降、輸出業者に国内銀行を通じた収益計上を求めてきた。中央銀行のデータでは、収益の90%はすでに国内銀行を介して流れているが、うち通貨ルピア扱いは15%でしかない。

インドネシア石炭鉱業協会(ICMA)の事務局長は、殆どのメンバーはすでに2012年の規則を遵守していると述べたが、政府は違反者には極端な制裁を適用すべきであると述べた。また、石炭業界は外貨とロイヤルティで国家に貢献したが、この貢献を考慮すると、罰則のバランスが取れていないと語った。

政府が通貨ルピアを支援するために講じたその他の措置には、金利引き上げ、輸入税引き上げ、インフラプロジェクトの遅延、バイオディーゼル利用の拡大などがある。

(石炭開発部 辻  誠)

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