インドネシア:政府 石炭など特定品目の輸出入で国内保険会社の利用義務を開始

掲載日:2019年2月7日

2月6日付けの地元報道によると、商業省は2月1日から石炭など特定品目の輸出入における国内保険会社の利用義務を開始した。本件は石炭・パーム油(CPO)の輸出とコメ・政府調達の輸入に、それぞれ国内の海運・保険会社の利用を義務付ける政策の一環で、商業省令2018年第80号に基づき開始された。

政府は当初、商業省令2017年第82号にて海運・保険ともに2018年5月1日からの義務化を予定していたが、準備不足から延期。海運については2020年5月1日まで2年間延期としている。

商業省は、この政策で利用可能な国内保険会社5社を指定したことも明らかにした。5社には、東京海上インドネシア保険会社等が含まれる。5社は2月1日からサービス提供が可能となっており、今後は他の国内保険会社も登録を行うことで同様のサービス提供が可能になるという。

(石炭開発部 辻  誠)

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