ドイツ: ドイツの石炭からの脱却 Fortum社によるUniper社買収計画に影響

掲載日:2019年2月14日

2月7日付けの地元報道によると、欧州での石炭火力発電所廃棄の流れは、 フィンランドFortum社による欧州最大の石炭火力発電会社Uniper社の完全買収計画に影響を与えている。Fortum社はUniper社の株式49.99%を保有するが、Uniper社の経営から手を引き、より深化した両社の関係を築くと語った。

フランス、ドイツ、オランダでは、Uniper社の石炭火力発電所閉鎖のシグナルを出している。ドイツでの段階的石炭火力撤退計画は、Uniper社の将来的な発電構成に大きな不確実性をもたらす。

Fortum社の広報は、ドイツは石炭からの脱却を可能な限り明確化しなければならず、政府には、その詳細を迅速に確定させることを期待すると語った。アナリストは、Fortum社はドイツの石炭・褐炭からの段階的撤退の補償がより明確になることを待つだろうとした。

ドイツの2038年までの石炭脱却は、Uniper社にはドイツ国内の石炭火力発電所の早期閉鎖の補償交渉の必要性を意味する。これらの発電所には、ボイラーの構造的問題から稼働していないDatteln-4石炭火力発電所が含まれる。多くのアナリストは、ドイツにあるUniper社の資産価値に疑問を呈し、Uniper社は発電所の完全な補償は受けられないと考えている。同社は今までに同発電所に10億ユーロ以上を支出してきた。ロンドンの気候変動研究機関Sandbag によると、Uniper社は2017年のデータでは、欧州の電力分野では温暖化ガス排出量が5番目に多い企業となっている。

フランスとオランダはUniper社の資産価値を疑問視している。Uniper社はフランスでは、政府が石炭火力発電所を閉鎖する前にエネルギー資産の売却に関する協議を行っているが、その評価は決定されていない。Uniper社は、ドイツにある石炭火力発電所の一つの強制閉鎖の補償を求めていくと語った。

ドイツの経済担当大臣は、政府は石炭脱却の法案を進めると語ったが、多くの業界関係者は、特に複雑な問題を抱えるUniper社のDatteln-4石炭火力発電所への特別補償に関する数年間の交渉に備えている。

(石炭開発部 辻  誠)

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