ポーランド:Prairie Mining社 ポーランド政府に対する国際的な法的措置の可能性に言及 

掲載日:2019年2月21日

2月13日付けの報道によると、石炭開発Prairie Mining社はポーランド政府に対する国際的な法的措置の可能性を確認した。同社は2016年12月に、ポーランド政府の環境省に、新たに獲得したDebiensko炭鉱の50年間の土地使用権の変更を申請した。変更申請の内容は、規定されていた生産開始時期を2018年から2025年に延期するものだったが、環境省は変更申請を拒否した。

ポーランドの最高行政裁判所は2019年1月、2016年地方行政裁判所の判決を支持し、環境省はPrairie Mining社の資源量を承認すべきだとの判決を下した。

同社は、ポーランド政府とは投資論争があり、エネルギー憲章協定、英国・ポーランド相互投資協定、豪州・ポーランド相互投資協定の不履行であり、ポーランド政府に対して正式に、特定の措置をとると通知した。同社の通知は論争を解決するために政府との迅速な交渉を求めるものであり、友好的ではないが、Prairie Mining社は論争を国際仲裁に挙げる権利があると指摘している。

同社は、Prairie Mining社は権利を維持するために必要な全ての行動をとり、ポーランドでの投資を守るとし、政府との論争は友好的に解決されることを期待すると語った。

(石炭開発部 辻  誠)

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