インドネシア:インドネシア石炭鉱業協会 2月時点石炭生産低迷・下半期は回復へ

掲載日:2019年3月7日

2月26日付けの地元報道によると、インドネシア石炭鉱業協会(ICMA)の事務局長は、国内の石炭生産が年初から悪天候の影響で低迷していることを明らかにした。年初来の石炭生産量は2月21日時点で2,623万トン(2019年の通年目標4億9,000万トンの5.35%)とのこと。晴天が多くなる下半期には生産は回復する見込みだが、通年では目標を上回る5億トン以上に達する可能性もあるという。

エネルギー・鉱物資源省(MEMR)のデータでは、2018年の石炭生産量は5億4,858万トン(前年度比18.9%増)、政府目標の4億8,500万トンを超過した。一方、国内供給量は1億1,500万トン、政府が設定した生産量に占める国内供給義務(DMO)比率25%(1億2,100万トン)には届かなかった。

同事務局長によると、年初来の国内供給量も2月21日時点で718万トン(2019年の通年目標1億2,800万トン(DMO比率26%)の5.6%)に低迷している。しかし、インドネシアでは各地で石炭を生産する鉱業事業許可(IUP)保有者のデータが不完全なため、この数値は正確でない可能性もある。

同事務局長によると、政府は石炭生産者に対し、DMO比率を満たすことを条件として、企業予算作業計画(RKAB)の10%超過水準までの増産を容認する方針を打ち出しており、2019年は実際には最大5億3,900万トンまでの生産が可能で、うち4億トン以上は輸出に充てることができるという。

MEMRの鉱物石炭総局長は、2019年の石炭生産について、政府は目標を設定しているが、様々な要素を考えると5億トン程度に達することは十分にあり得ると予想している。

(石炭開発部 辻  誠)

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