インドネシア:石炭の国内供給義務は2019年一般炭価格へ影響を及ぼす可能性あり

掲載日:2019年3月14日

2月14日付けの地元報道によると、格付け機関S&P Global Ratings社は、エネルギー・鉱物資源省(MEMR)が石炭の国内供給義務割当量未達の石炭会社へ制裁措置を講じる場合、DMOは、2019年を通じ一般炭価格へ影響を及ぼす可能性があると述べた。同社は、国内市場向けの石炭販売量は、2018年石炭生産量の21.7%だが、多くの石炭会社がDMO割当量を達成することができなかったと述べた。

DMO政策は石炭会社に対し、石炭生産量のうち少なくとも25%を国内市場へ販売することを義務付け、国営電力会社(PLN)向けの石炭販売価格には発熱量に応じた上限を設定している。

また同社は、予想よりもDMO割当実績が少なかったにも拘わらず、国内の石炭需要は満たされた。MEMRは DMO割当量未達の石炭会社に対して、2019年生産割当削減により、制裁を科す可能性があると付け加えた。

同社は、インドネシア市場における経済の基礎的条件は引き続き堅調であると付け加えた。また、MEMRは世界の石炭価格を安定させるために、2019年の石炭生産目標を480万トンへ引き下げたが、長期的には電力35 GWの追加を目指しており、うち 2/3は石炭火力発電所の可能性があり、国内の石炭需要は現在の水準(約90百万トン)を上回って成長すると述べた。

(石炭開発部 辻  誠)

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