インドネシア:国営石炭会社PT Bukitok Asam 南Sumatra州に石炭再ガス化プラント建設

掲載日:2019年3月14日

3月4日付けの地元報道によると、国営石炭会社PT Bukit Asam(PTBA)は、南Sumatra州Muara Enim県Tanjungenimの工業団地内に石炭下流事業(石炭再ガス化プラント建設)を集約する特区を設置した。工業省が今後、経済特区指定を目指す。

敷地面積は300 ha。石炭を加工して回収した合成ガスから液化石油ガス(LPG)の代替となるジメチルエーテル(DME)や尿素肥料、プラスチック原料のポリプロピレン(PP)を生産する各種工場を建設し、2022年11月の稼働を目指す。建設費は合計12億USD、資金調達は銀行借り入れ以外に投資家から出資を募ることも検討している。

各工場では原料用途520万トンと発電用途100万トンで年間620万トンの石炭を消費し、年産量は尿素50万トン、DME40万トン、ポリプロピレン45万トン。工業省の大臣は工場が稼働すれば、輸入が削減でき、年間70億USDの外貨流出を抑制できると述べた。

今回の特区設置は、PTBAが2017年12月に国営石油PT Pertamina(DME生産)、国営肥料会社Pupuk Indonesia Holding Company(窒素肥料生産)、石化最大手Chandra Asri Petrochemical(CAP)(PP生産)と協力事業契約を結んだ石油ガス化事業の一環。

(石炭開発部 辻  誠)

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