南アフリカ:Eskomの生き残りには政府からの更なる財政援助が必要 

掲載日:2019年3月25日

3月7日付けの地元報道によると、国家エネルギー規制委員会(Nersa)は国営電力会社Eskomからの申請に対して少なめの値上げを認めたが、Eskomの生き残りには政府からの更なる財政援助が必要である。Eskomは90%以上の電力を供給しているが、資金繰り問題、石炭火力発電所の故障問題、4,200億ランドの債務負担問題に苦しんでいる。

Eskomには改革が必要であり、電力料金の引き上げか政府の支出増かのいずれかが必要となる。政府は2月、Eskomに対して今後3年間にて690億ランドの財政援助を約束したが、Nersaが承認した電力料金引き上げ率では、その収益不足を補うには不十分である。

NersaはEskomに対して、今後3年間、平均電力料金引き上げ率を、9.4%、8.1%、5.2%と認めた。一方Eskomが求めていた引き上げ率は、17.1%、15.4%、15.5%であった。
NersaはEskomの財務問題から、南アフリカの消費者を部分的には保護した。

Nersaは、Eskomには2017/18会計年度の電力供給分で消費者から39億ランドを徴収することは認めたが、徴収がいつ行われるかまだ決定されていない。既にEskomにはコスト回収申請の一環として、2019/20会計年度での約4%の料金引き上げを認められており、有効な電力料金引き上げ率は13%以上になる。


注) 1 ランド = 7.71 日本円(2019年3月14日現在)

(石炭開発部 辻  誠)

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