米国:ノーザン・シェイエン部族が連邦政府の鉱区リース差し止めを求めた裁判の判決

掲載日:2019年5月9日

4月19日の現地報道によると、ノーザン・シェイエン部族が連邦政府の土地の鉱区リース差し止めを求めた裁判で、モンタナ州地方裁判所は合衆国内務省が“政策転換”と称し環境影響評価を避けたと述べ、連邦政府の土地から産出する石炭を販売することによる環境への影響を無視したと判断した。

しかしながら、今後連邦政府の土地から産出する石炭の販売を止めるという判断には至らなかった。地方裁判所のBrian Morris裁判官は、連邦政府に対し州政府、部族、環境団体と今後の方針について協議するよう命じた。

米国で生産される石炭の40%が連邦政府の土地から産出されている。

(石炭開発部 弘中 孝宜)

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