インドネシア:エネルギー・鉱物資源省、2019年の石炭国内供給義務を発令

掲載日:2019年5月30日

5月13日の現地報道によると、5月6日にエネルギー・鉱物資源省大臣が国内供給義務(DMO)にかかる2019年の石炭生産量の最低配分について省令No.78K/30/MEM/2019を発令(2019年1月1日に遡及して発効)した。

石炭生産段階での作業の石炭契約を保持するものを含む全ての鉱業事業許可、及び特別鉱業事業許可を有する者は、国内市場のために大臣または知事によって承認された、各々の2019年石炭生産計画の少なくとも25%を割り当てなければならない。

DMO割当量を満たすことができない場合は、既存の規則に従って、割当量調整を介してその他の石炭会社から必要な石炭量を購入することができる。DMO割当量を満たさない石炭企業は、2020年生産計画の削減という形で制裁を受けることになる。

(ジャカルタ事務所 南 博志)

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