インド: 国内石炭不足の影響を受けたIPP事業者に対する関税軽減を認める動き

掲載日:2019年5月30日

5月20日付の現地報道によると、中央電力規制委員会(CERC)による、国内石炭不足の影響を受けた独立系発電事業者(IPP)に対する関税軽減を認める動きが出ている。

CERCは、GMR Warora Energy社(印)が、石炭公社(CIL)と締結した燃料供給協定(FSA)に基づき、石炭火力発電に使用する国内石炭の不足を補うため、海外炭の輸入、及びe-オークションによって調達した際に生じた関税等を軽減することを認めた。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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