南アフリカ:炭素税導入

掲載日:2019年6月6日

5月27日付の報道によると、南アフリカで5月26日にラマポーザ大統領が炭素税法に署名し、6月1日より炭素税が温室効果ガス(GHG)に対して課されることになった。同国はエネルギー供給の大部分を石炭に依存しており、世界14番目のGHG排出国であるが、新興国で炭素税が導入されるケースは珍しく、国際的にも注目されている。
 
同国の炭素税については、2010年から導入が計画されてきた。2015年11月に初めて法案が提出されたが、低い経済成長や高い失業率、電力価格の高騰により業界の反対もあって度々変更、導入が見送られてきた。しかし2018年11月に国民議会に提出された炭素税案が2019年2月に可決され、準備が進められていた。
 
炭素税は名目税率120ランド(8.30 USD)/t-CO2に設定されているが、引当金控除等により実効税率は6~46ランド/t-CO2に軽減される。今回は2019年6月1日から2022年12月31日までの3年間をフェーズ1としてGHGを直接排出するScope1のみが課税対象。状況をみてフェーズ2(2023年~2030年)に移行する予定。

(石炭開発部 宮崎 渉)

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