フランス:クレディ・アグリコル、全ての石炭セクター向け融資停止と、融資先への段階的廃止計画の提出要請

掲載日:2019年6月20日

6月7日付報道によると、仏系銀行のクレディ・アグリコル(Crédit Agricole)は新たな気候変動戦略を公表し、パリ協定の計画を実践するため、採掘・生産・石炭火力・輸送インフラ全ての石炭セクターで活動中の企業に対するグループにおける融資を停止するとした。更に同行は、既存の石炭関連投融資先に対し、炭鉱・発電所の閉鎖計画の詳細なタイムスケジュール(EU・OECD諸国:2030年まで、中国:2040年まで、残り地域:2050年まで)を2021年までに提供するよう要請し、以降このスケジュールに従い、一般炭ポートフォリオのエクスポージャーを毎年公表するとした。

IEEFA(米エネルギー経済・財務分析研究所)の分析によると、この方針により影響を受ける公営企業に独RWE、Uniper、チェコCEZ、スペインEnsada、ポーランドPGEが挙げられ、石炭開発計画の見直しを余儀なくされる可能性があるという。

(石炭開発部 宮崎 渉)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ