米国:石炭生産者Revelation社、Blackjewel社が連邦破産法第11章の適用を申請

掲載日:2019年7月11日

7月第一週の現地報道によると、Revelation社とその関連会社Blackjewel社は7月1日、West Virginia州南地区の米国破産裁判所に連邦破産法第11章に基づく会社の資産保護申請を行った。同申請に署名したのは、Blackjewel社のJeff Hoops CEOである。

両社はKentucky州、Virginia州、West Virginia州、Wyoming州に炭鉱を保有しており、合わせて1,700名の従業員と、6億トンの石炭埋蔵量を保有する全米第6位の石炭生産者である。Blackjewel社は2017年12月にContura Energy社からWyoming州のEagle Butte炭鉱、Belle Ayr炭鉱を買収し、2018年に両炭鉱合わせて3,552万トンの石炭を生産した。

米国内務省は同社の最大の債権者で6,000万USDを超える無担保債権を保有している。2番目に大きい債権者はWyoming州Campbell郡で、3,700万USDを超える無担保債権(未払いの税金)を保有している。Blackjewel社は2017年、2018年の同郡の生産税を滞納しており、順次支払ってゆくことを同郡と合意し、2019年5月から毎週50万USDずつ分割払いで計500万USDを支払っていた。支払いスケジュールは、6月28日までに100万USD、7月から2020年3月末までに200万USD、2020年4月に1,300万USDを支払う予定であったが、6月28日期限の100万USDの支払いができなかった。

7月1日の連邦破産法第11章適用申請によれば、占有継続債務者(連邦破産法第11章の手続きに入った企業)である両社は、会社再建手続きの中でJeff Hoops CEOとClearwater Investment Holdings社から2,000万USDの資金を調達することを提案していた。

7月3日午前、連邦裁判官はBlackjewel社が2,000万USDの資金調達を行う提案を却下した。West Virginia州Charlestonの破産裁判官は裁決の中で、Blackjewel社は連邦破産法第11章適用申請の中でより多くの代案を示すべきと述べた。Blackjewel社は7月2日、新規資金調達にかかる協定がなければ、企業再生を図る第11章の適用ではなく、資産の清算を行う連邦破産法第7章の適用申請に変更すると述べていた。しかしながら、7月3日に追加で行われた緊急審尋において、連邦裁判官はBlackjewel社のCEOが辞任することを条件に、Riverstone Credit Partnersから500万USDの融資を受けることを承認した。当該資金はBlackjewel社が追加の資金調達を行う間、炭鉱の維持を行う費用(消防要員、その他の緊急費用)に当てられる。

※注:2017年、Blackjewel社はRiverstone Credit Partnersから年利15%で2,800万USDの返済期限18ヶ月の借入金を受け、これにJeff Hoops CEOおよびLime Rock Partners社からそれぞれ300万USDと合わせて3,400万USDの運転資金を獲得していた。

(石炭開発部 弘中 孝宜)

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