南アフリカ共和国:Eskom、2023年に年間813百万USDの炭素税負担か

掲載日:2019年7月18日

7月10日の現地報道によると、南アフリカで2019年6月1日に施行された炭素税法(Carbon Tax Act No15 of 2019:2段階に分かれ、第1フェーズは2019年6月1日から2022年末、第2フェーズは2023年から2030年)(『南アフリカ:炭素税導入』参照)に関し、同国の国営電力会社であるEskomは2023年に施行される第2フェーズに対しては大きな資金的問題を抱えている。
 
石炭火力が主力で、南アフリカの全発電量の90%以上を発電し、同国最大のCO2排出者であるEskomは、6月1日に施行された炭素税法の第1フェーズでは、課税免除を受けるが、2023年開始の第2フェーズでの課税は年間約115億ランド(813百万USD)になると見込まれている。このため、この第2フェーズでの炭素税法履行のためには政府に資金援助を求めることを余儀なくされている。
 
なお、同国ではEskomの財務再建のため再生可能エネルギーによる発電量を増やすと共にいくつかの石炭火力発電所を早期に閉鎖する計画が検討されている。

(石炭開発部 奥園 昭彦)

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