豪州:QLD州政府、FIFOにより全従業員調達を禁止するプロジェクトを追加

掲載日:2019年8月15日

7月26日付けの地元メディアによれば、QLD州政府は飛行機を利用した通勤形態であるフライイン・フライアウト(FIFO)による従業員の100%調達を禁止する対象プロジェクトとして、8つのプロジェクトを新たに追加した。

今回追加されたプロジェクトはBaralaba North、Barbara、Bauxite Hills、Century Zinc、Cook Colliery、Mount Colin、Mungana、Olive Downsの8つで、石炭、銅、亜鉛鉱山などとなっている。2018年に施行されたStrong and Sustainable Resource Communities Act 2017において大規模と認定されるのは、原則として100名以上の操業スタッフを有するプロジェクトで、125km圏内のコミュニティからの雇用が義務付けられることとなる。

(シドニー事務所 吉川竜太)

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