豪州:太平洋諸国、石炭産業を重視する豪州政府を批判

掲載日:2019年8月29日

8月16日付けの地元メディアによれば、太平洋諸国による気候変動対策支援費用として5億豪州ドルを支出することを発表していた豪州Morrison首相は、ツバルで開催された太平洋諸国フォーラム(PIF)に参加し、気候変動による海面上昇の危機にさらされている太平洋諸国首脳により、石炭産業の扱いをめぐり批判を浴びている。

PIFの共同公式声明では、気温上昇を産業革命前から1.5℃に留める政策が推奨され、石炭採掘の即時中止要求が記載されているものの、急速な石炭産業の後退に反対する豪州の強い主張により、反対する立場の場合はこれを遵守しなくても良いとの文言が加えられたとされる。これに対し、太平洋諸国首脳からはMorrison首相のフォーラムにおける言動を批判する意見が噴出しており、豪州のPIFへの加盟権を見直すべきではないかとの意見も出ていると報じられている。

(シドニー事務所 吉川 竜太)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ