豪州:BHPのMackenzie CEO、一般炭事業からの撤退を「急がない」と発言

掲載日:2019年9月5日

8月21日付けの地元メディアによれば、BHPのAndrew Mackenzie CEOは、同社は一般炭事業からの脱却に関して「急がない」と発言したことが報じられている。2019年5月、BHPはNSW州やコロンビアの事業がどれほどの利益を上げているかにかかわらず、これ以上の投資を実施しないことを明らかにしており、一般炭事業からの撤退が既定路線であるとみられていた。

地元メディアよると、BHPが税額控除のメリットを目的に保持しているとされるNSW州のMt Arthur炭鉱に関しては、ここ数年で収益性が向上したことによりMt Arthur鉱山が税額控除の対象外となる恐れがあるため、BHPは売却を検討していたとされる。また、昨今の一般炭価格の下落により、BHPはこれらの資産の売り時を逃した可能性もあると報じられている。

(シドニー事務所 吉川竜太)

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