コロンビア:Jericó市での採掘禁止の決定を無効と判断

掲載日:2019年10月3日

9月17日の現地報道によると、Jericó市議会の決定により、Jericó市(Antioquia県)では中規模および大規模の探査、建設、採掘活動を進めることができなかったが、Antioquia高等行政裁判所はこの採掘活動禁止の決定が無効であるとした。
 
2017年12月12日にAntioquia高等行政裁判所は、「同自治体の市議会において2017年の合意書09で取り決めた鉱業活動禁止の決定は無効」と宣言していた。
 
担当の判事によると、過去に停止または無効の決定が下されている行政裁判を繰り返すことを禁止している2011年法律1437の第237条を引用し、「その結果、裁判官は本質的に同じ内容についての裁判であれば、「鉱業活動禁止を決定したことは無効」との同じ判決となっているかどうかを検証、確認するのみである」と断言した。
 
南アフリカの鉱山企業AngloGold Ashanti社はこの地域で採掘権と探査許可を持っており、同社はJericó市の中心部から11kmのケブラドナ鉱山から491万トンの銅精鉱、613万オンスの金、8,510万オンスの銀と7万80トンのモリブデンを抽出できることを確認している。
 
(注:この後、当該案件は国家評議会(Consejo de Estado)でも審議され国家評議会は「地元が反対すれば鉱業活動はできない」と判決を下したことに対し、その1週間後に憲法裁判所が「地下資源開発の権限は国にある」と国家評議会の決定をくつがえしている。一方、憲法裁判所はSentencia T-342/19 (http://www.corteconstitucional.gov.co/relatoria/2019/t-342-19.htm)でも繰り返しているように「地元と対話し地元の同意を得よ」としており、地元の反対を押しのけてまで鉱業活動を実施できず、現実は(地元も市議会も反対はできないが)地元に対しプロジェクトをするに当たっての同意を求めることが必須となっている。)

(リマ事務所 栗原 健一)

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