ケニア:アフリカ開発銀行、ケニア石炭火力プロジェクトへの融資を行わない事を決定

掲載日:2019年11月21日

11月13日付ヨハネスブルグのロイター報道によると、アフリカ開発銀行(AfDB)はケニアのLamu石炭火力発電所プロジェクトへの融資を行わず、将来的にも新しい石炭火力発電所に融資する計画はないと、AfDB高官がロイターに語った。Lamuプロジェクトは、ケニア東部のユネスコ世界遺産の近くで1,050MWの石炭火力発電所を建設するプロジェクトで、ケニアと中国の投資家によって支援され、建設は当初2015年に開始する予定だったが、今年の6月にケニアの環境裁判所によって中止させられた。今回のAfDBの石炭火力発電所への融資撤退により、Lamuプロジェクトの推進は困難なものとなった。

なお、AfDBのAkinwumi Adesina総裁は、南アフリカでの会議で環境への懸念を真剣に受け止め、再生可能エネルギーに注力すると、ロイターに語り、石炭プロジェクトはAfDBのバランスシート上で「座礁資産」になるリスクがあると付け加えた。また、同総裁は、9月の国連気候変動の講演で、AfDBの石炭からの融資撤退を語っていたが、期限を設けることや、Lamuプロジェクトが影響を受けるかどうかについては明言しなかった。

AfDBは、アフリカにおける石炭プロジェクトの主要な資金提供者で、過去10年間に、南アフリカの電力公社EskomのMedupi石炭火力発電所向けに15億ユーロを、セネガルのSendou石炭火力発電所向けに5,000万ユーロ以上を融資した。更にMedupi石炭火力発電所の排煙脱硫装置に融資し、石炭燃焼によって発生する硫黄の排出を軽減することを計画している。

(石炭開発部 奥園 昭彦)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ