豪州:National Australia銀行が一般炭企業への新規融資を今後行わない方針

掲載日:2019年11月28日

11月15日付の地元メディアによると、豪州National Australia銀行のPhilip Chronican次期会長は同日、豪州四大銀行に対する豪州政府による国会喚問に出席し、National Australia銀行が今後、一般炭事業への新規融資は行わず、既存融資も現在の762百万AUDから2028年までにこの半分の額へと段階的に縮小し、2035年には実質ゼロとする方針であることを明らかにした。

同次期会長は「石炭を燃料とする発電所または既存発電所の拡張には、炭素排出を大幅に削減するようなテクノロジーを導入する場合を除き、融資は行わない。一般炭事業に対する融資の段階的廃止は、2050年までに炭素排出量をゼロとするパリ協定の目標が達成されるなら、石炭事業はもはや経済的ではないといった考えに基づくものだ」と述べた。

一方、豪州連邦自由党のCraig Kelly議員は、「豪州の銀行が一般炭事業に融資を行わないなら、これらの事業は石炭需要が今も高い中国やインドといった他国の銀行に融資を求めるのみだ。豪州産の石炭に対する海外需要は少なくとも今後20年間は高いと予測されている。銀行は美徳を提示するためではなく、事業の商業的な可能性に基づき融資の決定を下すべきだ」と反論した。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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