豪州:KEPCO、独立計画委員会によるNSW州Bylong炭鉱開発計画の却下を受けて土地環境裁判所に提訴

掲載日:2019年12月26日

12月19日付の地元メディアによると、韓国電力公社(KEPCO)は同月13日、同社がNSW州で進めるBylong一般炭プロジェクトの開発計画が本年9月にNSW州政府の独立計画委員会(IPC)によって却下されたことを受け、NSW州土地環境裁判所に対してNSW州環境計画評価法(Environmental Planning and Assessment Act )に基づいた見直しを行うよう提訴した。

IPCは同プロジェクトを却下した理由について、気候変動への影響を理由の一つとしたほか、「Bylong一般炭プロジェクトは現世代に経済的恩恵を与えるものの、環境、農業、遺産に関するコストを次世代に背負わせるものである」と指摘。

また同プロジェクトの経済的恩恵についても「地下水に長期的な影響を与えることが十分な根拠に基づいていることや、KEPCO社が提案書で示している、数百haに及ぶ良質な農業土壌の回復が可能であるといった内容には確実な証拠がないことから、経済的恩恵の不確実性が十分に高い」などとしている。

一方、KEPCOの広報担当者は、「我が社はNSW州に750百万AUDを投資しており、我が社に求められる規則の全てを遵守している」と述べた。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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