米国:米環境保護庁がオバマ政権時代の石炭灰規制を無効化する提案

掲載日:2020年1月10日

12月26日の現地報道によると、新しく提案された米環境保護庁(EPA)の規則は火力発電所における石炭燃焼後の残滓(CCRs、Coal Combustion Residuals)処理に関する連邦許可制度について修正を行い、特に有害なCCRsに限り法令順守期限を守ることとしている。この規則修正が承認されればIndian countryや州プログラムを未だEPAに提出していない48州にある石炭火力発電所に規則が適用される。

12月19日に発行された“有害な固形廃棄物の管理システム:発電所から排出されるCCRsの処理、連邦CCRs承認プログラム”の提案の最大の変更点は、EPAが資源保全回収法(Resource Conservation and Recovery Act, RCRA)257項にサブパートEを新たに付け加えたことである。サブパートDはオバマ政権が2015年4月に広範におよぶ石炭灰規制の一つとして作成したものだが、サブパートEはその規制からの免責条項として作成された。

(石炭開発部 弘中 孝宜)

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