ドイツ:メルケル首相、産炭州首相と脱石炭の方向性について合意

掲載日:2020年2月6日

1月16日付のメディアによると、メルケル首相はドイツ東部の主要産炭4州(ブランデンブルク州、ノルトライン・ウェストファーレン州、ザクセン州、ザクセン・アンハルト州)と約400億ユーロ(450億米ドル)の資金援助と共に、2038年までの褐炭発電所及び褐炭炭鉱に係る段階的廃止計画に係るロードマップについて合意した。

400億ユーロの資金使途としては、州内の褐炭炭鉱・石炭火力発電所閉鎖に伴う収益喪失への補償と共に、各地域の再生可能エネルギーを含む新規インフラ開発プロジェクト、労働者の再就職支援のための職業訓練費用等が含まれている。ドイツ褐炭産業就業者数は今でも約2万人、うち約1万5,000人が炭鉱、約5,000人が褐炭火力発電所で雇用されている。さらに約5,000人が一般炭火力発電所に就業しているという。

また1月23日、メルケル首相は世界経済フォーラム(ダボス会議)に登壇し、当該脱石炭計画に係るロードマップの概要を発表した。

(石炭開発部 宮崎 渉)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ