ドイツ:連邦政府、2038年までの段階的石炭火力廃止法について閣議決定

掲載日:2020年2月6日

1月30日付のメディアによると、ドイツ政府は1月29日、2038年までに全ての石炭火力発電所閉鎖する成文法案を承認した。

この内容が野心的ではないとの批判もあったが、アルトマイアー経済大臣は、当該計画について気候変動と闘う取組みの「突破口」であるとし、計画を擁護した。

これに対し、ポツダム気候影響研究所共同ディレクターのエデン=ホーファー氏は内閣の決定を歓迎するも、現在石炭発電所を有する電力会社に対し操業停止に伴う多額の補償金を誓約することとなった事を批判した。電力会社への補償金額は今後15年間で約43億5,000万ユーロ(48億米ドル)が見込まれており、大手RWEには総額26億ユーロが提示されている。しかしRWEによると2030年までに2018年末の従業員数の3分の1に相当する6,000人を解雇する必要があり、その経済的損失は約35億ユーロに達し、負担は更に大きくなると指摘している。

なお、同法案は今後連邦議会に付議され、承認される必要がある。

(石炭開発部 宮崎 渉)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ