インドネシア:インドネシア、国内船使用義務化で石炭バイヤーを失う可能性

掲載日:2020年3月12日

2月24日付の地元報道によると、石炭輸出業者に対して国内の船舶会社及び保険サービスのみの使用を命ずるインドネシア政府の規制により国内の石炭採掘事業者はそのバイヤーを失うのではないか、と専門家は警告している。

インドネシアからの石炭輸出の多くは本船渡し(FOB)にて行われており、この取引条件ではバイヤー側が積み込み及び保険の費用を負担することになる。インドネシア石炭鉱業協会(APBI)のマーケティング・ロジスティックス部門のトップであるHendri Tan氏によると、多くの輸入業者がインドネシア船の不足が自国への石炭輸送の妨げになるのではと懸念していると述べている。

さらに、同氏は、国際輸送の基準を満たすインドネシア船は一握りであると、述べている。

石炭輸出業者に対して、インドネシア船の使用を求めるこの規制は当初2018年4月に発効する予定であった。しかし、エネルギー・鉱物資源省規則2018年第80号は2020年5月まで実施が延期された。

APBIがまとめたデータによると、 国内ばら積み貨物船すべてを合わせた総載貨重量トン数(DWT)はわずか3.5百万トンしかない。一方、インドネシアから輸出される石炭の量は毎月35~38百万トンに達する。

さらに、APBIの資料によると、国内のばら積み貨物船109隻のうち78隻は建設から15年以上経過している船であり、これらの船は経過年数に厳しい基準を設けている国では停泊できないことになる。

同協会の事務局長を務めるHendra Sinadia氏は、ステークホルダーたちがこの不確実な状況を警戒している中、この規制の実施を政府が保留することを期待している。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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